城陽市議会 2022-11-08 令和 4年決算特別委員会（11月 8日）
○南郷孝之消防長 本市が所属しております山城北医療圏につきましては、医療体制が大変充実した地域であり、ありがたく思っております。
○南郷孝之消防長 本市が所属しております山城北医療圏につきましては、医療体制が大変充実した地域であり、ありがたく思っております。
最初、当初報告事項で、陣痛タクシーサービスの提供について、３番で、サービスの提供は、市が実施する研修を受講した乗務員が対応すると書いてあるので、市が主体となって始めたものだと認識してたので、先ほどの質問になったわけなんですけれども、先ほどの部長の答弁からすると、南山城医療圏に城陽市も入れていただくとか、エリアの拡大であるということであれば、この表題がちょっと、私のほうで勘違いしたわけですけれども、それはもう
南部の医療圏において、急性期、また高度急性期医療、また協働体制をお聞きしてきた中で、医療機関側の目指す方向や方策はある程度の理解をしてきたところでございます。
あと保健所の体制でございますけども、地域保健法等の改正によりまして、市町村に多くの事務が移譲されたことに伴い、平成15年、ＳＡＲＳなどの対応経験から感染症への効果的な体力向上が必要であるということなどから、平成16年５月、２次医療圏をベースに再編されたものと認識しております。
そして、あたかも舞鶴市内で１つの病院のように、中丹管内が１つの医療圏のようにという中で、医療の再編が行われましたが、結果的には、舞鶴市民病院は療養型の病院に特化され、残った３病院でも常勤医師の減少や診療科の閉鎖が相次ぎました。市民からは、「これまでは市内の病院で診てもらっていたのに、これからは福知山や綾部まで行かなければならない」、「不便になった」という声が多く聞かれました。
また、綴喜分室についてでありますが、現在の保健所の設置の考え方は、地域保健法等の改正により市町村に多くの事務が移譲されたこととともに、平成15年のＳＡＲＳなどの対応経験から感染症への効果的な体力の向上が必要であるということなどから、平成16年５月に２次医療圏をベースに再編成してきたものと認識しております。
そこで、①として、二次医療圏での整備は進めてもらわないといけないと考えますが、どのように取り組むか、考えをお聞かせください。 ２月９日過ぎからは、病床使用率、施設使用数も少なくなっているにもかかわらず、その時点でも５２２人の方が自宅療養をされています。最新データでは、２月２５日、入院が１１０名、施設が６名、しかし自宅療養は１９７名の方が自宅療養されています。
○（和田晋委員） 先ほどの永井委員の最初の質問のところで、現状のデータのほうについてなのですが、この医療従事者数のところですね、これ丹後医療圏というデータが示されているわけですが、本市の総合計画で示すデータとしては、京丹後市のデータで示したほうが適切ではないかと考えるのですが、ここで本市におけるデータでない考えについてお尋ねします。 ○（中野委員長） 上田部長。
主な質疑といたしましては、全てを担う病院ではないが、町としてやってほしいということは何かという質問に対しまして、山城南医療圏域で役割分担をしているが、高齢者が増加する中で在宅医療、これは訪問診療、訪問リハビリなどの充実を特に望むということです。
次に、事務局より、諸般の報告及び議案説明があり、続いて４名の方から一般質問があり、その内容としまして、１つ目、山城南医療圏の未来について。２つ目、コロナ禍における医療体制について。３つ目、利用者目線での分かりやすさの向上について。４つ目に、オンライン診察についての考え方。５つ目に、コロナ禍での京都山城総合医療センターの役割などでした。
宇治市の徳洲会病院も今はきちんとできるようになったかどうかはあれですけれども、一時的にはなかなか受入れができないときもありましたから、そういう点では、病院数を増やしていくということは、全体として山城北医療圏の中で切実な話だと思うんです。
その中で、本市といたしましても、これは京都府もそうなんですけれども、主に保健所管轄の中で、南医療圏の中で、病院、そしてかかりつけ医等々と協議をさせていただいております。 そうした中で、専門家の御意見といたしまして、やはり病院とかかかりつけ医さんにつきましては、一般の医療も守りながらコロナの感染対策にも従事していただいているという状況がございます。
濃厚接触者という判断につきましては、南医療圏につきましては、山城南保健所の保健師が疫学調査も含めて確認をした上で、濃厚接触者であるかどうかという判断をさせていただいているというところでございます。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
基本的に、やはり山城南医療圏という旧相楽郡のエリアの中での体制をどう構築していくかということで、こういう位置づけについては、京都府の保健医療計画の中にも定められておりまして、本町においてもそういった計画と連携しながら体制を強化していく。当然、山城病院さん、学研さん、それぞれ特徴がございますので、そうした部分で精華病院も対応していくということでございます。
現在、山城南医療圏域の新型コロナウイルス感染症の相談、受診、検査体制については、京都府の指示及び要請に基づき、精華病院においても、山城南医療圏域の病院、相楽医師会等と協議、調整等を行い、協力しているところでございます。
今回の病院指定管理者の選定に当たりましては、運営実績の評価結果や利用者アンケート結果、指定申請書における事業計画等に対する選定委員会の評価結果や意見などを踏まえ、今後において診療体制の充実、地域医療機関との連携強化、武田病院グループのスケールメリットを生かした効率的運営により、地域の医療ニーズへの対応が大いに期待できること、山城南医療圏域において、回復期、慢性期機能の充実や在宅医療の需要が高まることが
日曜祝日を含む救急医療体制につきましては、山城北医療圏全体でその在り方を考える必要があるものと認識をしております。 また、９月４日付厚生労働省通知では、季節性インフルエンザの流行期の医療体制については、都道府県が主体となって、基礎自治体とも連携して医療体制の整備を行うべきことが通知されているところでございます。
また、乙訓医療圏は多過ぎると市長が常に言っておられますが、ホテル建設については、特に周辺住民はもちろん、市民からも建設を懸念する声が多く出ております。住民への説明をしっかりと行っていただきたい。 また、ＪＲ向日町駅北側の観光交流センターの建設費が決算に組まれていました。この建設は、市民からの要求はほとんどありませんでした。
この維持するということは以前から、かかりつけ医がある場合などについては搬送は可能ですけれども、それ以外のものについては京都府の医療圏を利用した消防救急体制と、救急医療体制ということになっているということで、それ以上の発展的なことについてはないということでございます。 最近の協議、条件については現在の担当課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
、相楽郡ですね、山城南医療圏の課題があるのかというのを少し確認しておきたいなと思うんですけれども、前回のコロナの関係の病床数の関係の質問がどなたかからかあったかと思うんですけれども、そのときに部長のほうの答弁で、２０２５年までに５０床不足しているから整備しなければいけないというような考えが南医療圏にはあるというところでしたけれども、調整会議のほうのホームページを拝見しますと、回復期のほうを整備する方向